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４路線の採算性確保 京都市が検討報告書 新型路面電車
新型路面電車（ＬＲＴ）導入に向け、想定した７つの路線の採算性などを検討していた京都市は３１日、河原町通や今出川通を走る４つの路線で採算性が確保できる−などとする報告書を公表した。その一方で、軌道によって道路が狭くなり、渋滞が増加するなどの課題も報告書に盛り込んだ。市は「他の交通機関との連携や財源確保など、さらに検討が必要」として、広く市民の意見を募ることにしている。
報告書では採算性について、(1)京都駅−三条京阪・四条河原町（河原町線）(2)京都駅前−叡電元田中（東大路線）(3)北野白梅町−出町柳（今出川線）(4)九条御前−東福寺−高野−金閣寺道（大環状線）の４路線が、開業後４０年以内に資金収支を黒字化できる、とした。
整備費用については、最短の河原町線（３・０キロ）で１２０億円、最長の大環状線が５９８億円と試算。京福電鉄と叡山電鉄との乗り入れを前提に検討した今出川線（４・１キロ）は３２６億円で、このうち乗り入れに伴って両電鉄が負担する費用は１６０億円とした。
一方、ＬＲＴ導入によって発生する問題として、自動車による道路混雑を指摘。特に、軌道の敷設で車線数が減るため、荷降ろしの商用車があると通行に支障が生じることや、他の道路が迂回（うかい）車両で渋滞するとしている。
また、現行法では路面電車は架線から集電するのが原則で、市が進める電線類地中化の施策と矛盾するなど、市の施策との整合性を図ることも必要、としている。
市は、「調査は一定の条件に基づいたもの」としながらも、「ＬＲＴ導入は、まちの活性化と都心地域の再生につながる可能性を秘めている」（都市計画局）とし、年内にシンポジウムを開催するなど、市民の意見を広く求める方針。
ＬＲＴ導入は、自動車の交通量を抑制する新たなまちづくりを進めるため、京都市が２００２年度に検討を開始。一昨年秋から庁内に設けたチームで、調査を進めていた。
（京都新聞） - 8月31日23時43分更新
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